1.経営革新

中小企業の新事業展開に向けた計画策定・実施・検証・改善（ＰＤＣＡ）を支援し、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」（以下、「新事業活動促進法」という。）の経営革新計画の承認等に繋げ、着実に実施する体制の構築を支援する。

　

2.地域資源活用

地域の特徴的な素材や技術（地域資源）の活用によって、中小企業が新商品開発や販路開拓、ブランド力構築等を行う際に必要とする支援を行う。また、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」の認定等に向けた支援を行う際は、別紙２の記載事項に配慮するものとする。

3.農商工連携

農林漁業者との連携（農商工等連携）によって、中小企業が新商品開発や販路開拓、ブランド力構築等を行う際に必要とする支援を行う。また、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」の認定等に向けた支援を行う際は、別紙２の記載事項に配慮するものとする。

4.新連携

分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源）を有効に組み合わせて新事業活動を行うことによる新たな事業分野開拓のために必要とする支援を行う。また、「新事業活動促進法」の認定等に向けた支援を行う際は、別紙２の記載事項に配慮するものとする。

創業支援

創業を目指す者を支援するため、創業に必要な知識・ノウハウ等を付与するとともに、各種創業関連施策を活用し、質の高い創業に向けた支援を行う。

事業再生支援

中小企業経営者の事業再生を支援するため、財務諸表等に基づく経営診断の実施や中小企業再生支援協議会との連携による再生支援を行う。

再チャレンジ支援

事業継続の見通しがつかない中小企業経営者の事業転換や廃業経験者の再起業（再創業）を支援するため、財務諸表等に基づく経営診断の実施や、早期の事業転換や再起業を支援する。

親族内及び親族外への事業承継時に生じる様々な課題に悩む中小企業経営者や後継者等を支援するため、事業承継に関する専門家等のネットワークを有する中小機構の事業承継コーディネーターと連携しながら、事業承継マッチング支援データベースを活用したマッチング支援等の円滑な事業承継に向けた支援を行う。

１．ものづくり支援

中小企業のものづくりの高度化を支援し、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の特定研究開発等計画の認定等に繋げ、着実に研究開発を実施する体制の構築を図るとともに、事業化への支援を行う。

　

２．新たな経営手法への取組支援

�@ＩＴを活用した経営力強化

中小企業が、ＩＴ活用（インターネットを通じた電子情報や財務会計ソフトウェア等の活用）による財務会計の整備や管理会計の導入等により、自らの経営課題の把握や経営計画の策定、目標達成状況のモニタリングを可能とする仕組み構築を支援する。

　

�A見えない資産の把握・活用（知的資産経営）

中小企業が有する技術や創造力、人脈や信頼等の無形の資産（知的資産）を文書化（「見える化」）する取組を支援し、取引先や金融機関、従業員等のステークホルダーに対するコミュニケーション能力を向上させ、信用力・経営力の強化に繋げる。