コロナ禍で感染症対策と経済の両立が求められ、ESG 経営や SDGs の観点から「働き方改革」や「健康経営」・「エンゲージメントの向上」が大変注目されるようになってきております。
4月より中小企業においても法定割増賃金率の引き上げがされ、労働時間管理、勤怠データを活用した生産性向上が重要となります。
一方、経済活動の拡大に伴う新たな人材の採用も増えてきます。そこで今回は、経営者側に立って、日夜ご活躍されている岸田弁護士を講師にお招きし、労働問題訴訟になりそうな場面を例として、その実務対応と留意点について解説します。

詳しくは全国連労働時間管理、採用時留意点セミナーをご覧ください。

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セミナー事務局：
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
マーケット開発部　　担当：谷