男女ともに仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などが改正され、令和4年4月1日から3段階で施行されます。
詳しくは、育児・介護休業法改正ポイントのご案内をご覧ください。